この記事ではマイナンバーカードの期限が切れてしまったときにできる3つの対処法を解説します。
結論からお伝えするとカードの再発行や確定申告などの手続きを取れば、寄附が無駄になることはありません。
「ワンストップ特例申請ができない！」「期限切れに気づいたのが年末…」という方はぜひこの記事でご紹介する方法をお試しください。
ふるさと納税でマイナンバーカードが有効期限切れした時の3つの対処法
ここからは実際にマイナンバーカードが有効期限切れしていた場合の対処法を3つご紹介します。
ご自身の状況に合わせた対象方法を試してみてください。
対処法①：マイナンバーカードを再発行する
カードの有効期限が切れている場合、電子証明書も同時に失効してしまうため、まずは再発行の手続きを行いましょう。
再発行は、住民票のある市区町村の役所で申請できます。
手数料は無料〜1,000円前後と自治体によって異なり、発行までには通常2〜3週間ほどかかります。
年末や確定申告の時期は混雑するため、1か月程度見ておくと安心です。
新しいカードが届くと、自動的に新しい電子証明書が発行され、古いカードの証明書は使用できなくなります。
カード番号自体は変わりませんが、電子証明書の有効期限はリセットされる点に注意してください。
もし年末に期限切れが判明し、再発行が間に合わない場合は次に紹介する「確定申告で寄附金控除を受ける」方法を利用すれば控除を受けることができます。
対処法②：確定申告で寄附金控除を受ける
ワンストップ特例が使えなくても、確定申告を行えば寄附金控除を受けることができます。
確定申告による控除の方法は2つあります。
ひとつは電子証明書を更新または再発行した後に、e-Tax（電子申告）で手続きする方法、もうひとつは紙の申告書を税務署に提出する方法です。
確定申告の期間は、毎年2月16日から3月15日まで。
この期間内に申告すれば、ワンストップ特例を使わなくても寄附金控除が受けられます。
控除額や計算方法はワンストップ特例と同じで、税金の還付または翌年度の住民税控除として反映されます。
カードの再発行が間に合わない場合や、複数の自治体に寄附していてワンストップ特例の対象外になっている人も、確定申告を行うことで確実に控除を受けられます。
つまり、「マイナンバーカードが期限切れでも寄附が無駄になることはない」ということです。
対処法③：自治体に「ワンストップ特例申請書の紙提出」が可能か確認する
マイナンバーカードの有効期限が切れていても、一部の自治体では紙によるワンストップ特例申請を受け付けている場合があります。
通常、オンライン申請には有効な電子証明書が必要ですが、紙の申請書を郵送する方法なら電子証明書がなくても対応できるケースがあります。
紙申請では寄附先の自治体に「ワンストップ特例申請書」を提出します。
自治体によっては、マイナンバーカードの表面（顔写真のある面）のコピーや、運転免許証などの本人確認書類を添付すれば受理される場合もあります。
ただし、提出方法や必要書類は自治体ごとに異なるため、必ず寄附先の自治体へ事前に確認しましょう。
ワンストップ特例申請書の提出期限は、翌年の1月10日必着です。
期限を過ぎると、この方法は利用できず、確定申告で控除を受ける必要があります。
年末にマイナンバーカードの期限切れに気づいた場合でも、まだ期限内であれば、紙による提出が間に合う可能性があります。
この方法はあくまで「救済措置」にあたるため、全ての自治体で認められているわけではありません。
各自治体の公式サイトの案内を確認しておくと安心です。
ふるさと納税でマイナンバーカードが有効期限切れでも寄附自体は有効
マイナンバーカードが期限切れになっていても、ふるさと納税の寄附そのものは有効です。
ふるさと納税は「寄附を行った日」で控除の対象が決まるため、マイナンバーカードの有効・無効は寄附自体の有効性に影響しません。
つまり、カードが期限切れでも年内に寄附を行えば、その年の所得税・翌年度の住民税から控除を受ける権利が残ります。
あくまで影響するのは「控除申請の手続き方法（ワンストップ特例 or 確定申告）」だけです。
たとえば、12月30日に寄附をしても、その時点でマイナンバーカードが期限切れならワンストップ特例は使えません。
しかし、翌年の確定申告で寄附金控除を申請すれば、きちんと税控除を受けることができます。
寄附が無効になったり、控除が消えたりすることはありません。
ふるさと納税でマイナンバーカードが有効期限切れした時の対処法のまとめ
- マイナンバーカードが期限切れでも寄附は有効
- ワンストップ特例が使えない場合は確定申告でOK
- 自治体によっては紙申請で救済されるケースもあり
- 期限前なら早めの更新・再発行がおすすめ
マイナンバーカードの有効期限が切れてしまっても、ふるさと納税の控除を受ける方法はきちんとあります。
焦らずに正しい手順を踏めば、寄附が無駄になることはありません。
まずはカードの再発行や電子証明書の更新をチェック。
もし年末で間に合わない場合は、確定申告で寄附金控除を申請すればOKです。
自治体によっては紙のワンストップ特例申請で対応できることもあるので、諦める前に確認してみましょう。
ふるさと納税は、手続きさえ整えれば確実に控除が受けられる制度です。
カードの有効期限切れをきっかけに、今のうちに更新や申請準備を済ませておけば、次回からも安心して活用できます。
今すぐできる一歩を踏み出して、今年の寄附をしっかり控除につなげましょう！
